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判例ニュース 「線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻・長男は法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない」（最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決）
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精神障害者と同居する配偶者と民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に該当するかどうかに関する判断を示した最高裁判例の要旨を御紹介します。
１ 事案の概要
重度のアルツハイマー型認知症であったAは，同居していた妻が目を離した隙に家を出てしまい，JRの線路に入って電車に轢かれて死亡してした。そこで，JR東海は，Aの遺族である妻と長男を相手方に対し，電車遅延等によって生じた損害賠償を請求したという事案。
２ 最高裁の判断
（１）精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
（２）法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法７１４条１項が類推適用される。
（３）認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの妻Ｙ１が，長年Ａと同居しており長男Ｙ２らの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護につきＹ２の妻Ｂの補助を受けていたなど判示の事情の下では，Ｙ１は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
（４）認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの長男Ｙ２がＡの介護に関する話合いに加わり，Ｙ２の妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＡの妻Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，Ｙ２自身は，当時２０年以上もＡと同居しておらず，上記の事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Ｙ２は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
（２）法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法７１４条１項が類推適用される。
（３）認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの妻Ｙ１が，長年Ａと同居しており長男Ｙ２らの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護につきＹ２の妻Ｂの補助を受けていたなど判示の事情の下では，Ｙ１は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
（４）認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの長男Ｙ２がＡの介護に関する話合いに加わり，Ｙ２の妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＡの妻Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，Ｙ２自身は，当時２０年以上もＡと同居しておらず，上記の事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Ｙ２は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
３ ポイント
精神障害者や認知症患者が第三者に損害を与えた場合において，常にその家族に賠償責任を負させるというのでは余りに酷といえます。
本判決は，認知症患者の家族の介護の負担と被害者の救済とのバランスを図り得る判断基準を示した点に意義があるものといえます。