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【経営者からの御相談】

先日、社員Aを解雇したところ、Aの代理人弁護士から、解雇撤回と給与の支払いを求める通知が届きました。今さらAを復職させるわけにはいかないと考えていますが、どう対応したらよろしいでしょうか？

【弁護士からのアドバイス】

解雇された従業員が、労働組合や弁護士を介して、解雇撤回（復職）を求めてきた場合には、企業側としては、まず、紛争が裁判所に持ち込まれた場合に解雇の有効性が認められる可能性があるかどうかを見極める必要があります。
解雇された従業員側は、企業側に復職させる意向がないと見受けられ、かつ、裁判所で解雇無効の判断が得られる見込みがあると考える場合には、本音では復職を望んでいなくても、解雇撤回を要求しつつ、解決金の額を吊り上げようとしてきます。

このような場合、企業側としては、法外な解決金を要求されるリスクを回避すべく、職場の雰囲気が一時的に悪くなるのを覚悟した上で、一旦復職させるという判断をするのが得策というケースも多々あります。

いわば企業側と労働者側の腹の探り合いないし我慢比べと言えます。

問題社員に辞めてもらうためには、当該社員に退職届を出してもらうのが一番ですが、企業側の判断として、リスクを承知で解雇に踏み切らざるを得ない場合があるのもまた理解できるところです。

労働者側から、解雇無効・解雇撤回を求められた場合には、特に慎重な対応が必要です。

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